韓国のブリッジラウンドはいつ?ランウェイ6カ月とSAFEの希薄化

韓国のスタートアップがランウェイ6カ月を切ったとき、ブリッジラウンドとダウンラウンドをどう選ぶか。SAFEの評価額キャップと割引率が創業者の持分をどう希薄化するか、計算例とともに解説します。

ブリッジラウンドで調達すべき時期は?

ブリッジラウンドの判断基準は、企業評価額よりもランウェイです。手元資金が6カ月を切り、次の正式なラウンドに必要な指標を得るまでにあと2、3四半期かかるなら、ブリッジが適しています。2026年上半期、韓国の新規ベンチャー投資は8兆8,676億ウォンと過去最高を記録しました。一方、創業3年以内の初期企業への投資額は1兆8,282億ウォンでした。市場全体の投資額が増えても、自社が資金を調達できるとは限りません。この局面で創業者に残る選択肢は、ブリッジ、ダウンラウンド、コスト構造の縮小の三つだけです。

目次

3カ月でランウェイが11カ月から4カ月に縮んだケース

B2Bデータ分析ツールを開発する11人のチームと、財務資料を見たことがあります。シリーズAを準備していた会社で、当初の数字は月間純損失6,800万ウォン、現金7億5,000万ウォン、ランウェイ11カ月でした。ここまではよくある状況です。

問題が起きたのは、その後の3カ月です。営業担当者を2人増やし、展示会のブース費用とクラウド費用もかさんで、月間純損失は9,100万ウォンに増えました。現金は4億8,000万ウォン残っていたものの、ランウェイは5.3カ月に縮みました。単に11カ月が3カ月で5カ月になったのではありません。バーンレートが34%上がり、実感としてのランウェイが半分になったのです。

代表は「指標が良くなれば評価額を上げて調達できるので、もう少し粘ろう」と言いました。しかしARR成長率は四半期12%。シリーズAの投資家を説得できる四半期25~30%に達するには、あと2四半期かかります。2四半期は6カ月、残るランウェイは5.3カ月。この差だけで、ブリッジを始めるべきだと分かります。

代表が挙げた代案は二つありました。一つは、前回ラウンドのポストマネー評価額120億ウォンを維持し、キャップなしのSAFEで3億ウォンを調達する案。もう一つは、評価額を85億ウォンに下げ、価格を確定するラウンドを開く案です。前者は1カ月以内にクローズできる一方、後者はデューデリジェンスに最低でも2カ月半かかります。残るランウェイを考えると、後者は事実上、選択肢になりませんでした。時間がない側が価格を譲るという資金調達の基本原理が、そのまま表れたケースです。

資金調達には書類作業以外にも、既存投資家の説得、デューデリジェンス、株主間契約の修正があり、通常8~12週間かかります。ランウェイから調達期間を差し引けば、実際に使える時間が分かります。5.3カ月から2.5カ月を引くと3カ月未満。創業者にとって、交渉で最も不利な状況です。

ブリッジラウンドとダウンラウンドの違い

ブリッジラウンドは、次の正式なラウンドまでの数カ月分のランウェイを確保する取引です。その場では企業評価額を確定しません。SAFE(条件付き株式引受契約)や転換社債で先に資金を受け取り、価格は次のラウンドに連動させて後で決めます。一方、ダウンラウンドではその場で価格を確定し、その価格は前回ラウンドより低くなります。

違いは、コストが生じる時期です。ブリッジではコストを将来に先送りし、ダウンラウンドでは今支払います。指標が改善しなければ、先送りしたコストに利息が付きます。

項目ブリッジラウンドダウンラウンド
価格の決定時点次のラウンドに連動(キャップ・割引率)契約時に確定
調達期間4~8週間8~16週間
既存投資家の反応追加投資で持分を守れる希薄化防止条項が発動
創業者の持分への影響次のラウンドで一度に反映直ちに反映
シグナルとしての効果中立~軽い警告強い警告
適した状況指標の改善まで2~3四半期ビジネスモデルの再設計が必要

2021~2022年の過熱期に高い評価額で資金を調達した会社が、その後数年間に直面したのは、この表の右列です。前回の評価額が現在の業績に比べて高すぎれば、ブリッジでも価格の問題は避けられません。キャップを前回の評価額付近に置けば新規投資家は入らず、キャップを下げれば事実上のダウンラウンドになります。

ストラクチャード・ラウンドという中間の選択肢

価格を維持する代わりに、残余財産分配優先権の倍率を1倍から1.5倍に上げたり、参加型優先権を付けたりして、条件面で投資家に譲る方法もあります。表向きの評価額を守る代わりに、回収の順番で譲歩する取引です。エグジット時の金額が小さいと、創業者と従業員の取り分がゼロに近づくことがあります。表面上の数字より先に条項を読むべき理由です。

SAFEの評価額キャップと割引率による希薄化の計算

ブリッジの条件を左右する数字は、主に評価額キャップと割引率の二つです。キャップは転換価格の上限、割引率は次のラウンドの価格から差し引く割合を指します。両方が設定されていれば、投資家に有利な方が適用されます。

ブリッジで5億ウォンを調達し、キャップが80億ウォン、割引率が20%の場合を見てみましょう。

  • 次のラウンドのプレマネー評価額が100億ウォンなら、キャップを適用した転換価格はキャップを基準とし、割引率を適用した場合は80億ウォンを基準とします。二つは同じなので、ブリッジ投資家は評価額80億ウォンで転換し、持分6.25%を得ます。
  • 次のラウンドのプレマネー評価額が150億ウォンに上がれば、キャップの方が有利です。引き続き80億ウォンが基準となり、持分は6.25%です。新規投資家が同じ5億ウォンで得る持分は3.33%です。
  • 次のラウンドのプレマネー評価額が70億ウォンに下がれば、割引率の方が有利です。56億ウォンを基準に転換し、持分は8.93%になります。

三つ目のシナリオに、ブリッジの隠れたコストがあります。指標が期待どおりに伸びなければ、同じ5億ウォンでも持分をさらに2.7ポイント持っていかれます。ブリッジが2回重なると、転換される持分が積み上がり、次のラウンドの価格設定そのものが難しくなります。転換後の持分をあらかじめ反映した完全希薄化ベースの資本政策表を作っておかないと、創業者は自分の持分比率を実際より高く見積もったまま交渉に臨むことになります。

希薄化防止条項も連動します

既存の優先株式に加重平均方式の希薄化防止条項が付いていれば、低い価格で転換が起きた際に転換比率が調整されます。フルラチェット方式なら調整幅はさらに大きくなります。ブリッジの条件交渉で新規投資家との数字だけを見て、既存の契約書を確認しなければ、後になって普通株式の持分が予想以上に減っていたと気づくことになります。

ブリッジを始める前の4段階チェック

ステップ1.ランウェイとマイルストーンの間隔を計算します。 残りの月数から調達に要する期間(3カ月)を引きます。その値が次のマイルストーンの達成に必要な期間より短ければ、ブリッジを検討する段階です。長ければ調達より実行を優先します。

ステップ2.先にバーンレートを見直します。 ブリッジの調達額は通常、前回ラウンドの20~30%程度です。月間支出を15%減らせば、同じ金額でランウェイがさらに1~2カ月延びます。投資家は金額以上に、支出を管理する意思を見ています。

ステップ3.既存投資家に先に会います。 ブリッジの相当部分は既存株主が引き受けます。既存投資家が参加しなければ、新規投資家はその事実自体をシグナルとして受け取ります。まず参加の意思を確かめ、その後に外部へ声をかけます。

ステップ4.転換のシナリオを三つ作ります。 次のラウンドの評価額を楽観・中立・悲観の三つに分け、創業者の持分と役職員のストックオプション・プールがそれぞれどれだけになるかを書き出します。悲観シナリオで創業者の合計持分が20%を下回るなら、条件を再交渉する必要があります。

ブリッジの条件で先に読むべき四つの条項

ブリッジ交渉では、調達額とキャップだけに目が向きがちです。持分と経営権を揺るがすのは、書類の後半にある条項です。次の四つは、書類を受け取ったらすぐに印を付けて確認します。

条項創業者に不利になる条件交渉の余地
評価額キャップ前回ラウンドのポストマネー評価額より低いキャップキャップを設けず割引率だけにするか、キャップを段階的に設定する
MFN(最恵条件)後のブリッジ条件が遡及して適用される適用期間を次のラウンド前までに限定する
転換トリガー金額基準がなく「すべての株式投資」で転換する最低調達額を明記し、少額投資による転換を防ぐ
支払順位転換社債に担保や即時償還請求権が付く満期を次のラウンドの予定時期より後に延ばす

MFN条項には特に注意が必要です。1回目のブリッジ投資家にMFNが付いていると、数カ月後に投資家にとって条件の良い2回目のブリッジを始めた際、1回目の投資家にもその条件が自動的に適用されます。金額が小さいからと見過ごした一つの条項によって、希薄化全体が2倍になることも実際にあります。

プロラタ権と情報権も確認します

ブリッジ投資家に次のラウンドへの参加権(プロラタ権)を与えると、シリーズAで新規リード投資家に割り当てられる持分が減ります。リード投資家が持分15%を求める一方、既存投資家によるプロラタ権の行使分が7%を占めるなら、ラウンドの規模そのものを大きくする必要があり、その分、希薄化も進みます。情報権も同様です。四半期報告の義務が株主ごとに個別に付くと、小規模なチームでは管理の負担が実務上のコストになります。

ブリッジが失敗に終わる兆候

ブリッジは時間を買う取引です。その時間を何に使うか、決まっていなければなりません。次の三つが見られるなら、ブリッジではなく事業構造を見直す必要があります。

  • ブリッジ資金の使途を「とりあえず持ちこたえる」としか説明できないとき。具体的なマイルストーンなしで受け取った資金は、同じ問題を6カ月先に移すだけです。
  • 2回目のブリッジを議論しているとき。1回目のブリッジで達成するはずだった指標が出なかった証拠なので、価格を確定するラウンドに進む方がよいでしょう。
  • 売上は増えたのに、顧客獲得費用の回収期間も延びているとき。成長そのものが現金をより速く消費する構造なら、資金を入れるほどランウェイは短くなります。

ブリッジがうまく機能するには、資金の使途を一つの数字に落とし込む必要があります。「営業担当者を2人増やして商談パイプラインを1.8倍にする」ではなく、「現在の転換率9%を維持しながら、月間インバウンドリードを40件から72件に増やし、四半期の新規ARRを1億2,000万ウォンにする」と書けることが重要です。そうすれば、6カ月後にブリッジが成功したか失敗したかを、創業者自身で判断できます。

先ほどの11人のチームは、ブリッジで4億ウォンを調達すると同時に、営業担当者の増員を1四半期遅らせ、顧客単位の収益性指標を先に整理しました。2四半期後、ARR成長率は四半期21%まで上がり、シリーズAはブリッジのキャップより1.9倍高い価格でクローズしました。ブリッジで得た時間を、指標の改善に使った結果です。

FAQ

ブリッジラウンドで調達すると、次のラウンドで不利に見られませんか? ブリッジ自体は中立的なシグナルに近いものです。投資家が否定的に受け取るのは、ブリッジの回数と資金の使途です。最初のブリッジに明確なマイルストーンがあり、それを達成したなら、実行力の裏付けになります。一方、2回目のブリッジは、ほぼ例外なく価格交渉で不利に働きます。
SAFEと転換社債のどちらが創業者に有利ですか? SAFEは負債ではないため利息と満期がなく、書類も簡単で4~6週間あればクローズできます。転換社債には利息と満期がありますが、投資家に償還請求権があるため、より良い条件が提示される場合があります。ランウェイが短ければスピードを優先してSAFEを、調達額が大きく既存株主の構成が複雑なら転換社債を選ぶ傾向があります。
ブリッジの調達額はどの程度が適切ですか? 次のマイルストーンまでに必要な期間に、調達期間の3カ月を加えます。その月数に月間バーンレートを掛けた額が基本です。6カ月必要なら9カ月分です。少なすぎると半年後に同じ交渉を繰り返し、多すぎると転換される持分が増えて次のラウンドの価格設定を妨げます。
既存投資家がブリッジに参加しないと言ったら、どうすればよいですか? 理由を分けて聞く必要があります。ファンドの満期や残余資金の問題なら事業評価とは無関係なので、新規投資家に説明できます。一方、指標や経営陣への評価が理由なら、外部からの調達も難しくなります。後者なら、調達より先にコスト削減と事業範囲の見直しを決めるのが現実的です。
ダウンラウンドで調達すると、従業員のストックオプションはどうなりますか? 行使価格は既存の株式価値評価に基づいてすでに決まっているため、評価額が下がるとオプションは含み損の状態になります。この時点でオプションの再付与や行使価格の調整を検討する会社は多いものの、税務上の論点が伴います。決定前に課税時期を必ず確認する必要があります。

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